これは自分が10年後に見直すための記事です。
60歳からでもできる施策はたくさんあると
考えています。
複利で資産運用をする手法を使って金持
ちになった方法を10年後にそのように
なっているのかを見直すために書いてい
ます。
老後なんてまだまだ先と思っていたけれ
ど、私もあっという間に61歳になってし
まいました。
ですが今からでもできることはあると思い、
あきらめずに老後の準備をしておくつもり
です。
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目次
老後に安定した生活を
するために
老後の生活を支える基礎となるのが公的
年金です。
公的年金は一生涯もらえるものです。
早いうちに、まずは公的年金をこれ以上
増やせないか見直してみましょう。
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●老後資金対策1：未納期間を埋める
国民年金保険料の未納期間があれば、
年金受給額が減ってしまいます。
会社員でも、転職時などに年金の空白
期間ができているケースはよくありま
す。
私も大学生活から就職するまでの期間
が未納になっていましたが気づくのが
遅れました。
ちなみに2年以内、免除を受けている
場合には10年以内であれば追納が可能
だそうです。
1か月分の年金を追納すると年額で約
1600円年金が増えますから、追納可能
なものは払っておきましょう。
●老後資金対策2：60歳以降も働いて
厚生年金に加入する
厚生年金は70歳まで加入できます。
60歳で定年退職した後も、再雇用や
転職により働き続けることで、年金
受給額を増やせます。
たとえば、60歳から65歳までの5年間
、年収150万円（月収12万5000円）で
働くだけでも、年金受給額は年間で4
万円以上増えます
（※「平均標準報酬額×5.481/1000×
月数」で計算）。
現在の日本人の平均寿命は、男性も
女性も80歳を超えています。
60歳で現役引退すると老後資金が不足
するのは当然とも言えますから、でき
るだけ長く働くのがおすすめです。
●老後資金対策3：年金の繰り下げ受給
を考える
公的年金は原則65歳からの受給ですが、
60～64歳で受給開始する繰り上げ受給
や、66～70歳で受給開始する繰り下げ
受給も選べます。
老後資金に不安があるなら、繰り下げ
受給を検討しましょう。
受給開始を70歳まで繰り下げると、
年金が42％増額します。
たとえば、現在の国民年金の年額
（満額）は約78万円。
現在の年金額を基準にすると、42％
アップした金額は約111万円ですから、
30万円以上増えます。
2022年4月以降は、75歳まで繰り下げ
可能になり、年金受給額を84％アップ
させることも可能になります。
勤労収入だけで生活できる期間を長く
し、年金受給開始を遅らせることを考
えましょう。
公的年金で足りない分は、自分で蓄え
を用意しておく必要があります。
60歳からでも効率的に資産を増やすこ
とは可能です。
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生活スタイルを見直してみる。
●老後資金対策6：生活をミニマム化
する
モノをたくさん持っていても、結局使わ
ないだけでなく、管理が大変になってき
ます。
たとえば、維持費のかかる車は手放し、
レンタカーやカーシェアリングを利用
できないか考えてみましょう。
持ち物を減らせば、住み替えして住居
費を減らすことも可能になります。
身のまわりの整理もだんだん億劫に
なってくるものですから、早いうち
に断捨離しておきましょう。
50歳になってからでも、老後資金対策
は可能です。
早めに取りかかるほど、できることも
増えます。
政府も投資をして資産を増やすことを
推奨しています。
投資信託とかはどうでしょうか？
分散投資することで多大なリスクは
なくなると思いますが今回紹介した
方法を参考に、自分ができる老後資金
対策を見つけて始めてみてください。
私が自分の為に考えた現在の方法は
以下の通りです。
＊自分の事情とかを考慮にしているので
誰でもこの通りには実行できませんし、
その通りにすべきではありません。
以下はあくまで自分のプランですので
ご了承ください。
実行すべきこと。
コインチェックでBTCが底値になった時に
（確実に底値になったとははっきりわから
ないが0.1BTCか0.1ETHを30万相当を買い、
10年後に10倍になると踏んで300万を狙う。
という施策を試す。
＊個人的にはETHの方が10倍以上になると
踏んでいるがBTCも10倍になると踏んでいる。
2020年8月8日BTCとETHが反転上昇したの
で動向に注意すべし。
１BTC＝1億になると踏んでいる。
BTCの相場を逐次確認。底値と踏んだら10
万円、20万円、40万円と購入。
下落し始めたら10万円、20万円、40万円
売り切る。（税金に注意。）
イーサリアムはBTC以上、10倍以上に
なると踏んでいるので、BTCではなく、
ETHに投資する。
その仮想通貨で膨れた金額を、
50年間配当金が配布されないことが無か
ったアメリカ株を購入し、配当収入で
複利運用する。
銘柄はどうする？
まず米株を5銘柄購入し、日本株も優良
銘柄の花王など5銘柄購入
尚、リスクを避けるため、分散投資する。
カテゴリはや薬品メーカー等に分けること。
どの分野が強くなるのか考えること。
複利は天才と言われたアインシュタイン
にして”複利は人類史上最大の発明だ”と
言わしめた内容だといわれています。
つまり年4回の配当金が出たら、そのまま
その配当金を同じ株を買う。
資産運用で複利運用する。
これが不労所得者＝何もしないで安定し
て生活が送れる自分のプランです。
10年後はたしてそのようになっているで
しょうか？
会社を興し、必要経費を全て会社も名義
として生活するという金持ちしかやらない
方法にシフトし悠々自適な生活を送る。
＊これは、節税対策として大変有利な
方法です。
世間の富裕層は、「公益財団法人」を自ら
作り、自らの資産を財団に移しています。
すると、この公益財団法人から発生した
利益などに関しては法人税もかからないし、
相続税もかかりません。
上手い方法だと思いませんか？
このシステムはアメリカだけではなく、
日本にも存在しており、日本に住みなが
ら、タックスヘイブンを作る方法として
富裕層の』中では有名な話です。
＊個人として会社を立ちあげ、節税対策
をするという方法も今後考えていくべきです。
最終的には何もしなくても自然とお金が
貯まる不応所得を目指しましょう。
◆不労所得とは？
不労所得とは、労働の直接的対価として
得る賃金・報酬以外による所得を示す。
一般に、何らかの権利や状態を維持管理
すれば継続して得られる収入源という意
味で用いられることが多い。
利子、配当、賃料収入など投資による収
益を指す場合や、有価証券や不動産等の
権利自体を売買しその売買差益を指す場
合、あるいはその両方を含める場合もあ
る。
日本の所得税法においては、利子所得、
配当所得、不動産所得、一時所得、雑
所得など…
◆個人事業主が節税できる最強裏ワザ８選
- １ 小規模企業共済
- ２ ｉＤｅＣｏ（イデコ）
- ３ 生命保険料控除※注意点あり
- ４ ふるさと納税
- ５ 青色申告控除
●個人事業主になったら、毎年2月16日〜
3月15日の間に、確定申告をすることに
なります。
確定申告では、前年1月1日〜12月31日
までに出た所得を申告し、所得税をは
じめとする納税をしなくてはいけません。
もし個人事業主が対策をしなければ、
所得分全額に対して納税しなくてはいけ
なくなります。
そこで今回は、個人事業主ができる対策
を、王道のものから裏ワザまでまとめて
ご紹介します！
〜この記事の結論〜
・経費になるものとならないものを判別しよう
・領収書やレシートは7年間保存しよう
・経費計上できるものを積極的に活用しよう
この記事でご紹介する方法はどれも、
誰でもいますぐ始められる節税方法です。
個人事業主なら活用しないと損をする
ので、記事を読み終わったらすぐ行動
に移してみてください！
個人事業主が節税できる最強の
裏ワザ８選【300万以上税金が
安くなる】
目次 [非表示]
個人事業主ができる節税！経費の裏ワザ7つ
個人事業主が納税しなくてはいけない金額は、
収入金額から「必要経費」や「所得控除」、
「税額控除」の額を引いて算出します。
このうち、納税者個人が調整できるのが
「必要経費」と「所得控除」部分の2つです。
今回ご紹介する裏ワザでは主に、この
2つに対して可能な対策をほどこします。
具体的には、下記の通りです。
①きっちり経費計上をする
②家賃も一部を経費計上する
③確定拠出年金に加入する
④ふるさと納税を活用する
⑤青色申告をする
⑥小規模企業共済に加入する
⑦経費で税理士を雇う
それぞれの裏ワザについて、
詳しく解説しましょう。
個人事業の経費裏ワザ①：
きっちり経費計上をする
事業に関する出費があった場合は、少ない
額でも必ず経費として領収書やレシートを
残しておきましょう。
帳簿を付ける場合には、それぞれに「勘定
科目」をわりふって仕訳をします。
勘定科目については厳しいルールがあるわ
けではないですが、一度決めたら同じもの
を使うのが原則です。
下記に経費として計上することの多い勘定
科目と内容をまとめます。
【勘定科目 主な内容】
雑費 ： 引越し代 ゴミ処理代、クリーニング費用など
通信費 ：電話代 プロバイダ料金、サーバー代など
広告宣伝費 ： サービスや商品のネット宣伝費
旅費交通費 ： バス代、電車代、タクシー代など
接待交際費 ：顧客との飲食代など
外注費 ：外部委託費や外注費など
支払い手数料： 振込手数料、仲介手数料、販売手数料など
消耗品費 ：パソコン、カメラ、タブレットなど10万円未満の場合
地代家賃： 事務所、店舗、駐車場代など
なお、個人的に利用することが目的の
ものや出費は経費にならないので注意
しましょう！
万が一税務署から調査が入った場合に
は、はっきりと理由が述べられること
が重要です。
とは？税務調査の実態と対策も解説！
「税務調査」ときくとヒヤッとする人
は少なくないはずですよね。
告をしている事業主にとっては、申…
個人事業の経費裏ワザ②：家賃も一部を経費計上する
自宅で仕事をしている場合、家賃も一部を経費計上することができます。
これは「家賃按分（やちんあんぶん）」と呼ばれ、事業に使っていると言える部分の家賃や光熱費を経費計上していいとされています。
つまり、家賃を丸々経費にできるわけではなく、仕事に利用している部分だけを計上します。
ワンルームで一人暮らしをしながら仕事をしている場合には、1日で仕事をしている時間を、睡眠や食事の時間を抜いて計算するなどの方法があります。
個人事業の経費裏ワザ③：確定拠出年金に加入する
確定拠出年金（iDeCo）とは、毎月年金を自分で積み上げるための制度です。
iDecoは普通預金へお金を貯めるのとは違い、投資信託などにより運用をします。
掛け金として毎月支払った金額は全額所得控除となるため、上限まで目一杯投資をしてしまうのも賢い手です。
個人事業主の投資額の上限は月に68,000円で、年間で計算すると816,000円の控除が受けられます。
注意点としては、必ず利益が出るとは限らないことと、60歳までは引き出すことができない点です。
60歳になると老齢給付金として受け取れますが、一定額までは課税されないため、トータル面で大きな節税になるでしょう。
個人事業の経費裏ワザ④：ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、実質2,000円で返礼品をもらえる納税です。
通常納税しなくてはいけない税額を、ふるさと納税として納税することで、
本来はただお金を納めるだけのところ【返礼品】がもらえるということです。
税額自体が減るというわけではありませんが、納税するとメリットになるという制度なので、使わないと損です。
なお、控除対象になるのは総所得金額の40％までであり、上回る分は納税にあたらないため出費になってしまう点に気をつけましょう。
個人事業の経費裏ワザ⑤：青色申告をする
節税対策をしたいと考えるなら、必ず青色申告をしましょう。
確定申告には青色申告の他に白色申告がありますが、特別控除があるのは青色申告だけです。
青色申告の場合のみ、最大で65万円の控除が受けられます。
なお、青色申告をしたい場合、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を出す必要があります。
詳しくは下の別記事で解説しています！
個人事業主の経費裏技⑦：経費で税理士を雇う
経費で税理士を雇ってしまうのも、賢い節税対策です。
所得や経費の帳簿付けや計算に手間をかけたくない場合や、正しい節税方法を知りたいなら、税理士を雇ってプロの意見を取り入れましょう。
税理士を雇う費用も経費として計上すれば、業務を減らして効率化しながら節税ができます。
上記で説明した節税対策については税理士が全て把握しているため、自分で調べながら納税をする必要がなくなります。
【まとめ】個人事業主は経費をしっかり計上しよう！裏ワザは他にもある
個人事業主が主にできる節税対策は、経費をしっかり計上することです。
今回ご紹介した内容をまとめます！
①きっちり経費計上をする
②家賃も一部を経費計上する
③確定拠出年金に加入する
④ふるさと納税を活用する
⑤青色申告をする
⑥小規模企業共済に加入する
⑦経費で税理士を雇う
上記は全ての個人事業主ができる対策です。
これに加え、個人事業主それぞれの事業や状態によって、ほどこせる節税対策が存在することもあります。
「これって経費になるかな？」
「節税対策をもっと楽にできない？」
「経費と収入の記帳が面倒…」
このような方は、経費で税理士を雇い、プロから最大限にできる節税対策を伝授してもらうのが賢明です。
それでも出費が気になるという場合は、初年度だけ依頼をして参考資料にすることで、翌年からは同じ業務を自力で行いやすくなります。
タックスボイスでは、税理士を無料でご紹介しています。
節税対策に強い税理士も数多くご紹介しているので、お気軽にご相談ください。
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